清水町議会 2022-09-22 令和４年第３回定例会（第６日） 本文 開催日: 2022-09-22
とただしたところ、「歳入において、町税、地方消費税交付金といった一般財源が予算に比べて増額したことが要因になりました。適切な検証をしつつ、堅実な財政運営をしていきます。」との答弁がありました。 次に、委員から「実質収支が黒字にもかかわらず、区や商工会の補助金を削減した理由は。」
とただしたところ、「歳入において、町税、地方消費税交付金といった一般財源が予算に比べて増額したことが要因になりました。適切な検証をしつつ、堅実な財政運営をしていきます。」との答弁がありました。 次に、委員から「実質収支が黒字にもかかわらず、区や商工会の補助金を削減した理由は。」
これは事業の繰越し等に伴い、国庫支出金が６億8,765万365円、県支出金が３億6,045万7,065円、市債が２億3,930万円それぞれ減額となった一方、市税が10億2,663万1,510円、地方消費税交付金が３億2,185万5,000円それぞれ増額となったことなどによるものであります。 歳出決算額は528億2,446万9,700円となり、予算現額に対し執行率は94.1％となりました。
そのような中、三島市においては、歳入の根幹となる市税をはじめ、分担金及び負担金、使用料及び手数料、地方消費税交付金などでも減収を見込むなど、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい財政運営を予測した予算編成といたしました。
地方消費税交付金は、コロナ前の経済水準回帰など消費経済の活性化を反映し、１億165万7,000円の増額となりました。 地方特例交付金は、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の増などにより、前年度に比べ7,677万3,000円増の１億4,488万6,000円となりました。
去る５月27日14者による制限付き一般競争入札を執行しましたところ、株式会社三与建設が落札しましたので、消費税及び地方消費税の額を含み２億3,595万円で仮契約を締結いたしました。 次に、議第42号財産の取得について説明申し上げます。 本案は、富士宮市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、財産の取得について、市議会の議決をお願いするものであります。
次に、委員から「地方消費税交付金を、令和３年度と比べて１億円ほど増加し８億円と見込んだ理由は。」とただしたところ、「令和３年度の決算見込みが７億9,800万円余であり、当初の見込みよりも増額となったことに加え、回復基調にある景気動向も踏まえ、令和２年度と同額を計上しました。」との答弁がありました。 次に、委員から「地方交付税を、令和３年度と比べて5,000万円増額した理由は。」
去る３月２日、５社による指名競争入札を執行したところ、日興通信株式会社沼津支店が1,634万9,000円で落札しましたので、消費税及び地方消費税を含み、1,798万3,900円で仮契約を締結いたしました。 以上、一括して説明申し上げました４議案につきまして、よろしく御審議の上、御決定をお願いいたします。 ○議長（小松快造議員） 当局からの説明は終わりました。これより質疑に入ります。
歳入額を支える依存財源では、法人事業税交付金、地方消費税交付金、地方交付税、国庫支出金など増額によって、前年差でトータルでは25億900万円、15.7％の伸びであります。しかし、これら増額があっても歳出額を下回ることから市債でカバーする構造となっており、その市債は前年差６億5,600万円増となっています。将来にわたる市民負担を増やす方向に向かうべきではありません。 次に、歳出の点から述べます。
過去最大の規模となりました令和４年度の当初予算では、増大する社会保障費に対応するため、税率が引き上げられた地方消費税交付金の増加や新型コロナウイルス感染症対策として10分の10で交付される国庫支出金の増加、そのほかにも事業の進捗に合わせた投資的経費の増加等による国庫支出金や市債の増加などにより依存財源が増加することで自主財源比率が相対的に低下している状況であります。
なお、第 4条の括弧書きに記載のとおり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額11億 830万 2,000円につきましては、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額 1億 3,532万 1,000円と、過年度分損益勘定留保資金 7億 7,298万 1,000円及び建設改良積立金 2億円で補填するものです。
地方消費税交付金は、今年度の交付実績による見込み及び感染症の影響から経済活動の回復傾向を見込み、前年度比25％増の12億2,425万5,000円、地方交付税は、財政力指数の低下により、前年度比47％増となる５億684万4,000円を計上いたしました。 国庫支出金は、民生費、衛生費及び災害復旧費国庫支出金の増により、前年度比12.4％、31億3,260万1,000円を計上いたしました。
この議会において、我が党の内田議員の代表質問に対し、財政局長は、消費税は広く公平に課税されており、地方消費税として地方への安定的、重要な財源になっている旨、答弁されておりました。私はちょっとおかしいじゃないかなと思います。所得の多い方にも少ない方にも同率10％の課税がされる税制は、累進課税という本来の課税原則に反して、極めて不公平税制と言わざるを得ない。
市当局は、地方消費税と消費税は社会保障の安定財源の確保と財政の健全化のため重要な財源であるから消費税の引上げは必要とこの間答えています。私は、逆進性の最も大きい、低所得者ほど負担の大きい消費税で、財政再建と福祉への財源確保に充てるというのは邪道だと考えています。改めて市当局の認識について伺いたいと思います。 次に、インボイス──適格請求書等保存方式実施について伺います。
これは、収入面で税制改正等により市税や地方消費税交付金の増など、経常的な一般財源の増加が約302億円にとどまった一方で、支出面において一般財源が充当される経常的な支出が約504億円増加したことによるものです。 この経常的な支出が増加した主な理由は、県費負担教職員の給与負担の市への移譲や、障害者の自立支援給付、介護保険事業会計への繰出金など、義務的経費等が増加したことによるものです。
次に、令和２年度歳入決算ですが、市税は前年度比0.5％の減少となりましたが、法人事業税交付金、地方消費税交付金、国庫支出金、県支出金等、その他歳入が補完しており、今後も税収効果の高い政策運営を心がけていただきたいと思います。 次に、歳出決算ですが、基本方針及び三島市総合計画に定めるまちづくりの大綱に基づき、事業を検証してまいります。
その結果、町税や地方消費税交付金などの一般財源が大幅な減少となる一方で単年度収支は黒字となり、実質単年度収支は赤字ではあるものの過去に比べますと大きく改善が図られたものと認識しています。」との答弁がありました。 次に、委員から「監査委員の意見書によると一般会計の義務的経費は約47億1,500万円で前年より約３億3,600万円増えている。
第２款地方譲与税は収入済額４億3,616万4,000円、第３款利子割交付金は収入済額1,714万5,000円、第４款配当割交付金は収入済額7,304万7,000円、第５款株式等譲渡所得割交付金は収入済額9,917万1,000円、第６款法人事業税交付金は収入済額１億9,389万3,000円、第７款地方消費税交付金は収入済額28億5,863万3,000円、第８款ゴルフ場利用税交付金は収入済額１億2,299
この標準財政規模は、算定に当たりまして、通常の状態で徴収が見込まれる市税、基準財政収入額の75％に国から交付される地方消費税などの譲与税や普通交付税、臨時財政対策債を加えた数値になります。
また、その他の財源といたしましては、特別定額給付金給付事業や新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて実施した各種対策事業などの財源として歳入した特別定額給付金給付事業費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国及び県支出金のほか法人町民税や地方消費税交付金の減収を補填するための財源としての減収補填債などの町債が主なものであります。
地方消費税交付金は、令和元年10月の消費税率引上げの効果が通年化したことなどにより、前年度に比べ２億1,217万5,000円増の12億3,749万9,000円となりました。 地方特例交付金は、令和元年度に交付された幼児教育・保育の無償化のための子ども・子育て支援臨時交付金がなくなったことなどにより、前年度に比べ１億2,326万6,000円減の6,811万3,000円となっております。